勤務先にバレない様にFX分の住民税を普通徴収にしている人が多いと思いますが、送られて来た納付書はどの様にして払っていますか?住民税には複数の支払方法が用意されておりますが、
一番オトクなのは間違いなく「クレジットカードでの納付」です。しかし、単純にクレジットカードで支払を済ませるだけではお得とは言えません。ちょっとしたコツが必要です。
以下では、そのコツを紹介したいと思います。
「税金を納付するだけで終わらせたくない!」という方、必見です!
なお、本文では住民税の課税のされ方であったり、支払時期に関する基本事項も念のためにまとめています。読者の皆様におかれましては、下記目次より興味のあるセクションからお読み頂ければと思います。
住民税の課税期間や計算方法・税率
FXにかかる住民税の課税期間や計算方法、税率などについて見ていきましょう。
課税期間
住民税は、1月1日時点の住所地で課税される地方税(市町村民税・都道府県民税)です(地方税法24条・294条)。
所得税は、毎年1月1日〜12月31日の所得に対して翌年の3月15日までに申告・納付しますが、住民税は1月1日〜12月31日の所得に対して翌年税金が課税されます。
つまり、例えば「令和5年分」の確定申告をすると、その申告を基に「令和6年分」として住民税が課税されるという訳です。
計算方法・税率
住民税はどの様にして計算されるのでしょうか、また税率は何%なのでしょうか。
まず計算方法ですが、基本的に住民税は所得税と同様に「各種所得の合計金額から所得控除を引いた課税所得金額」に対して課税されます。
そして、所得税が超過累進税率(所得が増えれば税率も上がる)が採用されているのに対し、住民税の税率は10%と固定(市町村民税6%・都道府県民税4%)です。
参考:住民税には、「所得割額・均等割額・利子割額・配当割額・株式等譲渡所得割額」などがありますが、ここでは所得割額を前提にしています。また、所得控除の金額は所得税を計算する際の金額と多少異なります。
但し、FXに関しては分離課税が採用されているので、上記の様に他の所得と合算して税額を算出するのではなく、FXによる所得を単独で算出しそれに対して5%(市町村民税3%・都道府県民税2%)の税率を掛けて住民税を計算します(地方税法第35条の4)。
FXで儲けた利益に対する住民税はいつ支払う?
副業でFXをしている方は、いつ住民税を支払うのでしょうか?
この点、住民税の納付時期は納付方法(誰が納付するか)によって異なります。
- 特別徴収・・・勤務している会社が、源泉所得税と同様に給料から住民税を天引きし、本人に代わって納付する方法
- 普通徴収・・・本人の自宅に納付書が郵送され、自分で納付する方法
会社が支払う給料に対応する住民税については、会社に特別徴収する義務が有るので自分でどうこうする事は出来ず、毎月天引きされます(小規模零細企業では、特別徴収をしていないケースも有りますけどね・・・。)
一方で、副業でFXをしている方は、会社に副業がバレない様に普通徴収を選択するケースが多いです。この場合は、納付書が送られて来たら後述する納付期限に従って納付する事になります。
副業の方は、併せて下記記事も読んでおくと尚良いと思います!
FXに関する住民税の納付方法として普通徴収を選んだ場合の納付期限
普通徴収を選択すると、納付書が6月上旬に自宅へ送られて来ます(全部で5枚。)
住民税は4期払いが原則となっており、各納期限は以下の通りです。
- 1期目・・・6月末
- 2期目・・・8月末
- 3期目・・・10月末
- 4期目・・・翌1月末
送られて来た納付書は、納付期限毎に分かれています。また、各納付期限とは別に「全期一括納付」が出来る様に一括納付用の納付書も同封されていますよ。
なお、納付書を使う順番を間違える方はあまりいないと思いますが、例えば6月末に間違えて2期目の納付書を使って納付したとしても、1期目の住民税を納付した事にはならないので注意が必要ですね。納付期限に遅れると、延滞金が課される事も有りますよ!
住民税の納付方法
住民税の納付方法としては、主に以下の方法があります。
- 金融機関の窓口で納付
- コンビニで現金納付
- 口座振替・自動払込
- Pay-easy(ペイジー)
- クレジットカード決済
以下で1つずつ見ていきましょう。
金融機関の窓口で納付
これが昔からある最もオーソドックスな納付方法ですね。住民税は納付書を持って金融機関の窓口に行けば納付する事が出来ます。
但し、金融機関の場合は時間帯によっては順番待ちの時間が長くなりますし、平日の午前9時〜午後3時までしか窓口が開いていないので、サラリーマンが窓口に行くのはなかなか難しいかもしれないですね・・・。
コンビニで現金納付
住民税はコンビニで現金納付する事も出来ます。銀行の様に順番待ちをする事が少なくて済みますし、24時間営業しているコンビニが多いので好きな時間に納付する事が出来ますね。
但し、以下の場合はコンビニでの納付は出来ないので注意が必要です。
- 納付書にコンビニ収納用のバーコード印字が無い
- 納付書(1枚当たり)の納付金額が30万円を越えている
- バーコードの読み取りが出来ない
- コンビニでの使用期限(※)が過ぎている
※:納付書にコンビニでの使用期限が小さく印字されています。納付期限とは別なので、納付期限に遅れたからといってすぐにコンビニ納付が出来なくなる訳では有りません。
口座振替・自動払込
事前に申込をする事によって、住民税を口座振替や自動払込によって納付する事が可能です。
各金融機関に口座振替依頼書が置いてあるので、必要事項を記入して市税事務所等に郵送して手続きをするか、若しくは直接市税事務所等で申込手続きをする事も出来ます。
なお、口座振替の申込は各納付期限の2ヶ月前にする必要があります(一括振替の場合は1期と同じ4月末まで。)
Pay-easy(ペイジー)
ペイジーを利用すると、インターネットバンキングやモバイルバンキング(携帯)、ATMなどで住民税の納付が出来ます。いつでもどこでも納付が出来るので、忙しい方にもピッタリですね。
なお、ペイジーを利用出来る金融機関はこちらから調べる事が出来ます。
ペイジーを知らないという方の為に、分かりやすい解説動画を載せておきますね。
クレジットカード決済
最近、クレジットカードで住民税を納付出来る自治体が増えて来ています。
クレジットカードで納付をすれば、その場で現金が無くても納付する事が出来ますし(分割払いも可能)、クレジットカード会社のポイントも貯まるのでメリットが多いですね。
但し、クレジットカードで住民税を納付する場合は手数料がかかります。そして、この手数料は結構高く、現在多くの自治体が利用している「地方税お支払サイト」だと、決済手数料は以下のように規定されているようです。(決済手数料というかシステム利用料という名目ですね)。
5万円納付したとすると、税込で370円の手数料がかかる事になりますね。さらに、納付を分割払いやリボ払いにすると、クレジットカード会社規定の分割手数料も必要となります。従って、クレジットカードでの納付は必ずしも特とは限らないのです。
なお、クレジットカードで納付する場合は、各自治体のホームページから指示に従って手続きを進める様にしましょう。自治体によってはクレジットカード支払に対応していない事が有りますし、利用しているシステムや運営業者も異なるので、各自で確認する様にして下さい。
参考:納付期限が過ぎた住民税の納付も出来ますが、その場合は延滞金部分のみ改めて納付書が郵送されてきます。
お得な支払方法はクレジットカード払い!
上でクレジットカードによる住民税の納付について書きました。クレジットカードを使うと便利ですが、手数料が高いというデメリットも有ります。
しかし、使いようによっては得する事も出来るのです!
それはシステム利用料以上の還元率を出してくれるクレジットカードで決済すること!加えて、クレジットカードを使ってnanaco(セブンイレブンで使える電子マネー)やWAON(イオンリテールが発行している電子マネー)にチャージし、チャージしたnanacoやWAONを使って住民税を納付する方法です。
nanacoやWAONを使うと、通常は支払時にポイントが付き後で1ポイント1円として利用する事が出来る)のですが、公共料金や税金の支払に関してはこれらの電子マネーを使ってもポイントは付きません。
しかし、クレジットカードでチャージをすると、クレジットカードのポイントはチャージ分に対して貯まります。そして、税金の支払はクレジットカードではなく電子マネーでするので、上述したクレジットカード手数料もかかりません。
つまり、クレジットカードのポイントを手数料不要で簡単に貯める事が出来る、という訳です。
なお、nanacoやWAOMへチャージする際に、クレジットカードのポイントが付くか否かはしっかりと確認しておくようにしましょう。同じ銘柄のクレジットカードでも国際ブランドが違うと、ポイントが付かないなんて事もありますからね!
まとめ
FXで利益が出て住民税の申告して自分で納付する事となった場合、4期に分けて(若しくは全期一括で)納付する事になります。
コンビニや金融機関、市税事務所など様々な場所や方法で納付する事が出来ますが、クレジットカードとnanacoやWAONを併用して納付するのが一番オススメですね!