個人事業主の預金利息の仕訳方法。勘定科目は「事業主借」で処理しよう！

「事業用の銀行口座に利子（利息）が入っていたんだけど、これって勘定科目は受取利息として処理すれば良いのかな？」

初めて帳簿を付ける自営業の方がよく悩む問題ですが、結論から言いまして個人事業主が預金利息を受け取ったら、受取利息ではなく「事業主借」で処理してください。

法人であれば受取利息で処理して良いんですけどね。
ここが個人の所得税と法人税の課税の仕方の違いが出てくる場面でして、多くの人が悩みます。

以下、この記事では「なぜ個人の預金利息を事業主借で処理するのか？」「実際の帳簿付はどうやってするのか」について紹介していきたいと思います。

なお、事業主借・事業主貸勘定の意味がいまいちよく分からない方は下記記事も参照してください。

なぜ個人の預金利息は事業主借で処理するの？⇒預金利息は利子所得だから！

個人の方にかかってくる税金は所得税です。

所得税法では、個人の所得を「①利子所得②配当所得③不動産所得④事業所得⑤給与所得⑥退職所得⑦山林所得⑧譲渡所得⑨一時所得⑩雑所得」の10種類の区分に分けて、その所得の担税力に応じて課税の仕方を変えています。

事業用の銀行口座に入金された預金利子なら「事業所得かな？」と思うかもしれませんが、

たとえ事業用口座に入金された利子でも、個人の方が受け取った預貯金の利子や公社債の利子などは法律で「利子所得」に分類される事になっています（参考：No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)｜国税庁）。

そのため、利子所得に該当する預金利息をそのまま「受取利息」として計上してしまうと事業所得の計算が正しく出来なくなってしまうので、入金された預金利子は、プライベートのお金が入金されたものと考えて「事業主借」で処理するわけです。

個人の方が銀行預金の利子を受け取る場合、あらかじめ各種の税金が差し引かれた金額が入金されます。（あらかじめ各種税金を銀行が差し引くことを源泉徴収と言います。）

預金利息から源泉徴収される税金は「源泉所得税・復興特別所得税・地方税」の3つで、税率は合計で20.315%（源泉所得税15%、復興特別所得税0.315%(*1)、地方税5%(*2)）です。

*1 復興特別所得税は厳密には源泉所得税の金額に2.1%をかけて算出されます。そのため、15×2.1%＝0.315％となります。また、復興特別所得税は平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払を受ける利子等について源泉徴収されます。

*2 ちなみに、平成28年1月より法人の預金利子からは利子割（地方税)の徴収が無くなりました。そのため、法人の場合は所得税と復興特別所得税の合計15.315%が源泉徴収されます。

もし仮に税金の源泉徴収前の金額を知りたいのであれば、「入金額÷0.79685（20.315%の逆数)」で計算すれば、税込みの金額を算出できますよ。

ただ、利子所得は源泉分離課税なので源泉徴収された段階で納税が完了します。

従って、個人事業主の方は入金された預金利子を以下の例のように仕訳するだけでOKですよ。
わざわざ確定申告期に利子所得の金額はいくらかな？と計算して利子所得の確定申告をする必要はありません。

多くの銀行では、既に税金を徴収した後の純額の預金利子分だけが通帳に記帳されます。

預金利子総額：100
源泉徴収税額：20
預金利子入金額：80

だったとしたら、「預金利子入金額：80」だけが通帳に記帳されているってことです。

この場合は、以下のように仕訳すればOKです。

借方	貸方	摘要
普通預金 80	事業主借 80	預金利子の入金

銀行によっては、一旦総額の預金利子を入金した上で、源泉徴収分の税金を後から出金するという形で、預金利子に関する記帳が通帳に2本記入される場合があります。

預金利子総額：100
源泉徴収税額：20
預金利子入金額：80

この場合には、以下のように仕訳してください。

借方	貸方	摘要
普通預金 100	事業主借 100	預金利子の入金(総額)
事業主借 20	普通預金 20	預金の源泉徴収分

借方の「事業主借 20」は「事業主貸 20」で処理しても大丈夫ですよ！

個人事業主の方が預金利息を受取利息で処理してしまうと、利子所得として既に課税されてるのに、事業所得としても課税されてしまいます。

最近は低利率が続いていますから、仮に預金利息が事業所得として課税されたとしても微々たる金額にしかなりませんが、損なものは損です。

「事業主借」で正しく処理して確定申告を行いましょうね！